2020-06-02 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
ネット時代に、日本の多様な文化、コンテンツ産業を保護、育成していくため、全ての著作権侵害に対して、文化庁、経済産業省、総務省、警察庁など関係庁を挙げて国として取り組んでいただくことをお願いしたいと存じます。 同じく、海賊版サイト対策についてお尋ねします。 本法案では、侵害コンテンツのダウンロード違法化が追加されましたが、閲覧するだけのストリーミング型は除外されています。
ネット時代に、日本の多様な文化、コンテンツ産業を保護、育成していくため、全ての著作権侵害に対して、文化庁、経済産業省、総務省、警察庁など関係庁を挙げて国として取り組んでいただくことをお願いしたいと存じます。 同じく、海賊版サイト対策についてお尋ねします。 本法案では、侵害コンテンツのダウンロード違法化が追加されましたが、閲覧するだけのストリーミング型は除外されています。
そして、その審査の過程において、各分野を所管する省庁に対して特定技能として認められる分野、業務への該当性について確認を求めるなど、関係庁と連携して対応することになっているのが一般論です。 御指摘の福島第一原発の事故収束作業でございますけれど、様々な作業があって、その意味するところが一義的でないために、特定技能外国人が従事できることの可否について一概に申し上げることはできません。
人事院との関係については、人事院に対する協力の要請、内閣総理大臣及び関係庁の長が行う研修についての計画の樹立及び実施に関する総合的企画に関連して、人事院に対し、毎年度の人事院が実施した研修の状況についての情報提供の協力のほか、必要な協力を要請することとすると定められております。
それから、もう一回申し上げますが、同意をするということは、何かに対してこれを、我々が意思を言ったところに対して同意をされているので、我々、少なくとも私が承知している限りで、もう一回これはきちんと把握しなきゃなりませんが、労働局あるいは監督署あるいは厚生労働省からこれを公表していいですかという問合せはしていないと、今私が承知している限りではいないということでございますので、そういったことも含めて、ちょっと関係庁
そういったことも踏まえて、特に巨額に及ぶ情報処理関係庁費、適切な品質と価格の担保に御尽力いただければというふうに思う次第でございます。 次に移りたいと思います。 大臣、御答弁ございますか。
校庭に積み込まれた土砂でございますが、その土砂の処理をするところ、これにつきましては、福島県を初め関係庁と慎重な検討をしなければなりません。今その関係省庁とも一体となって、その問題について取り組みを進めております。
それで、最初に河瀬参考人にお尋ねしたいわけでありますが、全原協でしょうか、の会長をおやりになっているということで、恐らく関係庁、関係自治体の方々と今回の問題についても様々な角度の議論があったと私は思います。 それで、例えば柏崎市長、西川市長でありますけれども、こういうふうに言っているわけなんですけれども、どのようにとらえていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
引き続きまして、東京都あるいは関係庁と連絡をとりまして、受給者の方々のサービスが途切れたり不十分になることのないように努力をしてまいりたいと考えております。
○中村国務大臣 これは法制審議会の性格の問題になるのですが、法制審議会の構成メンバーというのは関係庁の職員と学識経験者によって構成をされて、刑事法、民事法に関する問題と法務に関する基本的な問題を大臣の諮問に応じて審議をするという行政機関であります。多くのお役人の方がその中にいて働いているわけでありまして、会長は私であります。
この審議会は、審議会の会長は私自身でありまして、構成メンバーというのは関係庁の職員と学識経験者で構成するということになっておりまして、実を申しますと今少年法の審議をいただいている審議会も構成は三十名でありますが、その中の十二名はお役人であります。あとは学識経験を有する者ということになっているわけであります。
それから、委員は関係庁の役人と学識経験者で構成するということになっております。そして、会長は私でございます。ですから、諮問するか否かは大臣が判断することであって、行政庁の中の委員会になぜ諮問しないんだと言われてもちょっと答えに困るわけでございます。
○緒方靖夫君 国家公務員法七十三条には、内閣総理大臣及び関係庁の長、ここで言えば建設大臣の責任として職員の研修に努めることが明記されているわけです。非常に重い位置づけになっているわけですよね。さらに、人事院規則一〇−三「職員の研修」には、「各省各庁の長は、研修の計画を立て、実施するに当たっては、研修の効果を高めるために職員の自己啓発の意欲を発揮させるように配慮しなければならない。」
現在、地元被災地において、県と市と町それから事業者が協力して兵庫県フロン回収処理推進協議会というものを、これは既に地震の前から設置されているわけでございまして、ここが関係庁、事業者と協力、連携しながら現在この回収に努めている。
の問題については、労働省の方でちょっといろいろ現地の方とも連絡をとり合ってみていただいて、もちろんこれは今の行方不明の状態が続いたのでは労災の支給もできないのだと思いますから、その辺も含めて、海上保安庁や水産庁や労働省の方で二足の連絡をとりながら、何さまこれは、まことに残念なことですが、人の命が亡くなって、しかもぱくっと、それだけで終わったのですから、ひとつ最善のことはすることができるように、十分関係庁々
第七十三条「能率増進計画」を読んでみましたら、「内閣総理大臣及び関係庁の長は、職員の勤務能率の発揮及び増進のために、左の事項について計画を樹立し、これが実施に努めなければならない。」、そして職員の保健の問題、レクリエーションの問題、職員の安全保持の問題、職員の厚生問題。これを読んでみますと、職員の勤務能率を高めるためにやっているんですね、この健康診断は。
ですからそういう意味では、私は風営法の関係庁として公正にやってほしいというふうに思うんですけれども、そこら辺について長官と国家公安委員長の御見解を順いて、私の質問を終わりたいと思います。
最後に、今回の委員派遣に際し、多大な御協力をいただいた北海道を初め関係庁及び地元市町、関係団体等の皆様に対し厚く御礼申し上げます。 以上、私から委員派遣の概要について簡単に申し上げましたが、調査の詳細につきましては、別途報告書を提出いたしておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
だからこの際思い切って、課税関係庁に対して、それは手数もかかる、員数もふやさにゃならぬというような事務量がふえる問題もあろうかと思いますけれども、こんなことをいつまでも続けさせてはならぬ。私は三年前に、この税の不当な詐取は恐らく五百億円に上るだろうと言ったのです。推計していけばそうなるのです、いろいろな事件の件数の比率から見ますと。だから根絶やしすべきだ、こう言ったのだ。
御指摘の就職の問題でございますが、まず企業の方の採用計画の面とそれから実際の就職の内定の面と二つに分けて申し上げてみますと、六十二年三月の各企業の採用計画を私ども数字で関係庁からいただきますと、確かに御指摘のとおり、全体で申しますと、昨年に比べて高等学校関係は採用計画が三・五％減っております。特に事務系は一〇・一％減っておるわけでございます。